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日時:

2022年3月14日 @ 1:00 PM – 4:00 PM

2022-03-14T13:00:00+09:00

2022-03-14T16:00:00+09:00

2022年4月に施行される介護育児休業法によって、企業がどのような影響を受けるのか。男性育休の促進によってどんなメリットがもたらされるのか。法改正による影響を解説しつつ、政府・民間企業の取り組み事例を紹介します。

2022年4月に施行される改正介護育児休業法では、企業側に育児休業等についての研修の実施や相談窓口等の整備といった体制づくりが求められます。また、子どもが誕生する従業員に対し男女関わらず企業側から制度の周知と取得意向の確認をすることが求められるなど、男性がより育休を取得しやすくなります。

更に2023年4月からは大企業には男性の育休取得率の公表も義務付けられているため、2022年度から各社の男性育休の促進の取り組みが一斉に本格化する見通しです。そんななか、株式会社ライフ・ポートフォリオがこれまで研修を通じて男性の育休取得促進をサポートしてきた内閣人事局と、2022年度より新たに株式会社ライフ・ポートフォリオの動画セミナーを導入する民間企業（金融大手）の取り組み内容を解説・紹介します。
政府や民間企業の取り組み事例を紹介することで、各社の施策検討の材料としてもらう狙いです。

女性従業員の妊娠・出産とは異なり、男性従業員の子どもの誕生は会社側として事前に把握しづらい傾向があり、本人に育休取得を促すタイミングが難しいという課題があります。
そんな中、内閣人事局では子供の誕生予定の無い男性職員も含め、育休取得に意欲・関心のあるすべての男性国家公務員向けに施策を展開していく予定です。
また、紹介する民間企業の取り組みでは、育休取得に関心のある男性社員約300人だけでなく、その上司である管理職約650人にも同時に施策を展開することで、男性育休の浸透に向けてより踏み込んだ施策を行う予定です。

3月14日（月）に開催される事例解説セミナーでは、これらの事例の概要のほか、導入の背景や参加者の反応、今後の課題などについて紹介する予定です。

内容　：
・経営課題としての男性育休
・人的資源開発としての男性育休
・内閣官房内閣人事局の取り組み事例の解説
・民間企業の事例の解説
・質疑応答

■セミナー担当講師
株式会社ライフ・ポートフォリオ　代表・前原はづき

ダイバーシティ・女性活躍推進に関わるセミナーを多数実施しており、男性育休取得促進セミナーにあたっては、自身の2回の出産に際し夫がそれぞれ6か月と8カ月の育休を取得した経験をもとに、単なる「べき論」ではない男性の視点や疑問に寄り添った育休取得促進の内容になっています。