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日時:

2022年7月27日 @ 2:00 PM – 3:00 PM

2022-07-27T14:00:00+09:00

2022-07-27T15:00:00+09:00

■セキュアに、手軽に、低コストでeKYCを導入するには何がベストなのか？
本セミナーでは、「不正認証の防止と手軽・低コストなeKYCの導入」をテーマに、犯収法の基礎解説、eKYCのはじめかた、低コストで対策する方法を解説いたします。
タグ設置のみで簡単にeKYCを実装できる、ショーケースの「カンタンeKYC / ProTech ID Checker」の製品紹介、導入事例、製品デモも合わせて行います。
・はじめてeKYCを導入検討している
・本人確認の基本的な法律やルールが知りたい
・eKYCを低予算で簡単に導入できる方法が知りたい
という企業の担当者様は、ぜひご参加ください。

■マイナンバーを活用した公的個人認証サービスとは？
公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードに入っている電子証明書を利用したeKYCの方法の１つです。
マイナンバーカードのICチップ情報を使って本人確認を行うことができるこの方法は、犯収法でも認められている本人確認方法です。
eKYCを導入しやすく、住所や性別、生年月日などの情報も一度に取得できるなどのメリットがあります。

■現行のeKYCの方式とマイナンバーカード認証の方式の違いは？
現行の多くのeKYCでは、ユーザーに写真つきの身分証明書と、ソフトウェアでの写真（または動画）撮影データを送信してもらい、事業者側でシステムや人間の目視によって本人確認を行います。
マイナンバーカード認証の場合は、ICチップ情報と本人画像（動画も可）データを確認する方法、またはICチップ情報と転送不要郵便の送付で本人確認が行えます。
マイナンバーカードを使用する場合、ICチップ情報を読み込むためのICカードリーダーが必要になる点がデメリットです。

■犯収法で今押さえておきたいポイント
犯収法は頻繁に改正が行われていますが、令和2年4月の改正では本人確認が次のように厳格化されています。
・本人確認の厳格化（郵送の本人確認書類について写真付きの書類や書類の原本を必要とする）
・郵送時には事業者からの転送不要郵便の送付による確認が必須
現状、書類による本人確認は、ユーザーにも事業者にも負担が大きくなっているため、使いやすいeKYCのニーズが高まっている状況です。

■eKYCの重要性はわかっているが、手間とコストを考えると躊躇してしまう…。
eKYCなら事業者が提供するソフトウェアで写真撮影を行い、本人確認を完結できるのでユーザーの利便性が向上します。
ただ、eKYCのフルスクラッチ開発は高コストになるため、ユーザーの利便性や業務の効率性が気になっても従来の方法を継続せざるを得ないことも多いでしょう。
しかし、セキュリティ面や、サービスの競争力の観点からは悪手と言わざるを得ません。