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ビジネス/経営

指針と実践を踏まえたハラスメント相談対応の最重要ポイント

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料金 無料
配信媒体 Zoom

今や全ての事業者の義務となったパワハラ対策。事業者が講ずべき措置の中でも、相談窓口は最も重要な項目です。
なぜ《最も重要》であるのか。

鳥飼総合法律事務所パートナーであり、予防法務型経営側労働弁護士として人と組織の適応・成長を支援している小島健一と、ウェルリンク株式会社が誇る研修講師であり、パワハラ行為者再発防止プログラムをリードしている公認⼼理師の和田隆が、《指針と実践》の2つの観点から対談形式でお伝えします。


2019年5月に改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が成立しました。2020年6月に大企業、2022年4月に中小企業、団体、個人事業主までが適用対象となり、今や国内の全ての職場において、パワハラ対策が義務となっています。

パワハラ防止法の施行前後で「事業者の法的責任」「職場のパワハラ対策の取組み」がどのように変わったか。現場をよく知る、法と心理の専門家の視点で解説します。


本ウェビナーの解説を聞いていただくと、パワハラ防止法の中で事業者が講ずべき10の措置のうち、社員から実際に相談を受ける《相談窓口》がなぜ最も重要であるかをご納得いただけるはずです。

登壇するのは労働法務に精通し、人事労務・産業保健と協働して労働法務を推進する小島弁護士と、研修受講者15万人超の心理支援の実践家、和田講師。
《相談窓口》の担当者に求められる役割と、適切な対応方法について、2人の専門家が対談形式で説明します。


ウェビナー内では鳥飼コンサルティンググループ社の新商品「ハラスメント相談窓口担当者研修(eラーニング)」も紹介予定です。
「ハラスメント相談窓口担当者研修(eラーニング)」は再現VTR形式のケーススタディで学べる教育教材です。
ウェビナーに参加いただき、アンケートにご協力いただいた方

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