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ビジネス/経営

MaaSはモビリティビジネスをどう変えるのか? 〜欧州で起こる「MaaS革命」から考える日本の新戦略〜

START 16:00
END 17:15
料金 無料
配信媒体 Zoom

「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションにグローバルなナレッジプラットフォームを運営する株式会社ビザスクは、「欧州で起こる『MaaS革命』から考える日本の新戦略」をテーマに、ベストセラー「Beyond MaaS 日本から始まる新モビリティ革命-移動と都市の未来-」共著者で、一般財団法人計量計画研究所理事である牧村 和彦氏のご登壇による無料オンラインセミナーを、12/20(火)16時より開催します。


本セミナーでは、ベストセラー「Beyond MaaS 日本から始まる新モビリティ革命-移動と都市の未来-」の共著者で、一般財団法人計量計画研究所理事、兼研究本部企画戦略部長である牧村 和彦氏をお迎えします。

牧村氏は、都市・交通のシンクタンクに従事し、将来のモビリティビジョンを描くスペシャリストとして活動されており、内閣官房未来投資会議、官民連携協議会などにも参加されております。

モビリティ業界にイノベーションを起こすと言われているMaaS。世界に目を向けると、特にMaaSの起源となったフィンランドを中心としたヨーロッパの国々では、民間企業の参入やスタートアップの誕生、国家レベルでの投資やサポートが日本よりも早い段階からより大規模に行われております。


例えば、フランスでは2018年から議論され2019年に可決されたLOM法により、今後5年で約1兆6300億円という大規模な予算によってMaaS事業をサポートするという内容となっています。
日本でもMaaSの勢いは加速していて、IID,Incによると2022年のMaaS国内市場は5355億円、2030年には12倍の6兆4000億円に達する見込みとされております。また、MaaSの広がりはモビリティ業界にとどまらず、不動産、電力会社、医療、保険会社など多種多様な業界を巻き込み、日本の産業全体に大きな変革を起こそうとしています。

近年は民間だけでなく、日本政府においても「未来投資戦略2018」で国家のフラッグシッププロジェクトとして位置付けられたことを皮切りに、デジタル田園国家都市の国家戦略の重要施策の一つとなり、関連する省庁がMaaSの推進をサポートする動きが活発化しています。


しかし、MaaSを牽引する欧米と比較すると、投資額や参入企業の数は少なく、MaaSに関連する法整備が遅れているなどの構造的な課題も多く見られます。
日本が今後MaaSを推進し、モビリティビジネスにイノベーションを起こしていくためには何が必要なのでしょうか?

MaaS産業における海外の最新事例、MaaSビジネスを創る上で重要な要素、これらを踏まえた日本の戦略についてお話しいただきます。ぜひご参加ください。

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