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地方自治体に求められる公民連携事例
START | 15:00 |
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END | 16:00 |
料金 | 無料 |
配信媒体 | Zoom |
「⺠間企業の活⼒を地⽅⾃治体に。地⽅の魅⼒を⺠間企業に」の理念のもと、数多くの地方自治体支援を行っている民間企業が結集し設立した「一般社団法人公民連携推進機構(代表理事:⾼瀬亜富、所在地:東京都⼤⽥区、以下「C+G」と略す)」では、中谷真一経済産業省副大臣・内閣府副大臣、大串正樹デジタル副大臣・内閣府副大臣にご登壇いただき、「公⺠連携推進機構発⾜セミナー」を令和5年7⽉5⽇に衆議院第二議員会館、及び全国町村会館にて開催いたします。
セミナーにおいては、内閣府・経済産業省による基調講演をいただき、多くの地方自治体の参考となる「自治体間広域DX連携協定」事例として、山梨県甲斐市・奈良県宇陀市の取り組みをご紹介頂きます。また懇親会においては、民間企業の資金・活力を導入した自治体の事例を含めて、地方自治体と民間企業の「意見・情報交換の場」として開催いたします。
なお、セミナーの会場参加は140名限定のため、オンライン配信も240名限定で行います。
セミナー参加費は無料。懇親会はお一人1万円の参加費となります。
コロナの影響で、国や民間企業とリアルでの面談が難しかったため、本懇親会では企業誘致や企業版ふるさと納税等においても、企業との意見交換を行う良い機会として開催いたします。
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